日商、消費税で「慎重な対応」求める 「負担軽減策」とバーター
日本商工会議所が「税と社会保障の一体改革」について「消費税の引き上げのタイミングや幅については慎重な対応が必要だ」とする提言をまとめ、政府・与党に申し入れた。日商は「過去の消費増税が経済成長にマイナスの影響を与えた」と、データを基に主張している。万一、消費税を引き上げる場合は「デフレ脱却の実現や、中小企業に対する負担軽減策が不可欠だ」と、政府・与党に求めている。東商会員の9割は中小企業政府税制調査会と民主党税制調査会は税と社会保障の一体改革をめぐり、大詰めの議論を行っている。経済３団体の中で唯一、現在も...
2011/12/25 18:00
