高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党の経済政策では「自殺減らない」 デフレと「日銀の責任」から目そらすな
藤村修官房長官は2012年1月11日、警察庁の統計速報値で2011年の自殺者が3万513人と述べ、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。まったく正しい認識だ。政府としてどのように対処するかが問題である。デフレは物価の下落を意味するので、デフレになると名目所得が減少する、つまりデフレは名目所得、すなわち名目GDPの伸びがマイナスもしくは低いことと表裏一体である。藤村官房長官は、政府が名目GDPの低迷を何とかしなければいけないといったことと同じだ...
2012/01/12 17:04




