サブプライム・ショックの余波 外国人持ち株比率の高い企業は「買い」なのか
米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題で混乱した金融市場は、FRB、米連邦準備制度理事会が2007年8月17日に公定歩合を年6.25%から5.75%に緊急引き下げをしたことでひと息ついたが、欧米の機関投資家や投資ファンドの損失は小さくない。これまで日本の株式市場を支えてきた外国人投資家だが、「ファンドが売れるもの、換金できるものを叩き売って損失を埋めたのが今回の金融ショック」(エース証券リサーチ本部の坪内建・副本部長)で、日本の株式市場も例外ではなく、一たん資金を引き揚げたようだ。 ...
2007/08/27 19:53
