「リーマン・ショック」の影響で、日本の不動産への投資に積極的だった米国系の金融機関や投資ファンドが逃げ出していきつつある。もっとも、ゼファーやアーバンコーポレイションなどの新興不動産業者の倒産が相次ぎ、「日本の不動産は割安」（国際金融アナリストの枝川二郎氏）といわれる状況になっている。そうした中で、欧州やアラブ系の投資ファンドなどが「投げ売り」案件を虎視眈々と狙っているのである。倒産は今秋が本番、新興不動産業者に続いてゼネコンも危ない 日本の不動産市場で欧州系やアラブ系の勢いが増すのかいまの不動...
2008/09/30 11:24
高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2％減になったと、上海市統計局が発表。北京でも38％減少したと米ブルームバーグが報じている。...
2011/02/22 11:20
...は、「新たなバブルが発生しているとまでの見方は少ないと思う」と話すが、新興国の株価や不動産価格の急上昇を懸念する声は高まっている。新興国経済が過熱し、その後の落ち込みによって、流入した資金が急激...
2010/01/25 19:57
...景気回復で不動産価格が高騰しているために適当な移転先が見つからなかったという。 香港には、最盛期には三越、そごう、大丸、松坂屋などの日系デパートが進出していたが、97年のアジア金融危機をきっかけに相次い...
2006/09/19 15:37
...な資産運用というものは存在しない。1990年のバブル経済のピークから20年近く経ったが、いまだにバブル崩壊の重しがとれていない。株価はピークの数分の1のレベルにとどまっているし、不動産価格も長期的には下落傾向...
2009/07/22 11:32
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