「確定申告」の受け付けが2012年2月16日に始まったが、今年は寄付金を確定申告する人が増えそうだ。昨年3月の東日本大震災で、被災した自治体などに義援金を送った人が確定申告すれば、状況次第で寄付した額の大半が戻ってくる可能性があるためだ。「適切に確定申告をして、還付・控除されたお金をまた被災地に贈ろう」との呼び掛けも強まっている。全国で8000万人以上が寄付総務省によると、昨年10月末現在で、大震災で被災した自治体に寄せられた寄付金・義援金は、宮城県への約450億円、福島県への約344億円などで、計約1...
2012/02/22 11:34
政府税制調査会は2009年12月3日、所得税の扶養控除に加え、地方税である住民税の扶養控除も廃止する考えを打ち出した。4日の全体会合で詰め、11日の2010年度税制改正大綱取りまとめまでに結論を出す...
2009/12/04 15:37
2007年6月からほとんどのサラリーマン世帯の住民税が引き上げられる。総務省の試算によると、年収500万円の世帯（夫婦子2人）の場合、月額およそ5,400円の税負担が増えることになる。三位一体改革...
2007/06/01 18:48
...・対馬市などが「給付金支給日に税金滞納者の預金を差し押さえ」の話にとんだ。市民税の滞納が多いのだそうで、市が「狙ったわけではない」というのはウソだろう。狙ったに決まってる。小倉は、「住民税払っ...
2009/04/02 11:54
...には住民税をタダにします。みののような高額所得者であっても、こつこつと生計を立てている人にとっても朗報だ。'魅力的な構想段階'らしいが、6月6日、杉並区の山田宏区長が「減税自治体構想」を発表。区の予算の１割...
2007/06/07 11:44
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体...
2007/11/21 19:33
...申込者の約6割を首都圏（1都3県）が占めるが、北海道や沖縄県などからの申し込みもあるという。ふるさと納税は居住地とは異なる都道府県や市区町村に寄付できる制度。寄付金額に応じて、所得税や住民税の控除が受け...
2012/04/19 14:47
...だ。最近では、保険料を抑えるための手段として使われることがある。住民税非課税世帯が減額対象に世帯分離は、文字通り住民票上の世帯を分けること。住民基本台帳法第25条の「世帯変更届」に定めがあり、同一住所内...
2010/11/03 18:31
...7000円、住民税2万7000円などが控除され、手取り月収は37万円だ。さらに、総務省の発表によると、11年12月9日に支給された冬のボーナスは平均で給料2.02か月分。ここで言う給料とは、俸給と地域手当...
2012/03/31 10:00
...はそっくりそのまま彼の可処分所得となっているはず。年収800万円のサラリーマンが、所得税と住民税と社会保険料もろもろで200マン近く負担していることを考えると、ゴルゴが何十年もこの仕事を続けている理由が良く...
2011/12/06 11:00
...では、所得税額の2.1％上乗せを2013年1月から25年間という長期にわたって実施する。個人住民税は14年6月から10年間、年1000円の増税が決まっていて、国民負担は増すばかりだ。最高税率現行...
2011/12/21 19:11
宮崎県の東国原英夫知事が、2008年4月1日付の公式ブログで、「宮崎県から受け取る給与分を納税する」という公約を果たせたようだ、と綴った。ブログによれば、住民税・所得税合わせて約1600万円を納付...
2008/04/03 16:20
...（エコノミスト）ということらしい。だが、景気の先行き不透明感が強まっており、内需の柱である個人消費へのマイナスの影響を懸念する声も出ている。2010年11月9日の政府税調の全体会合で、所得税と住民税...
2010/11/21 18:00
...配偶者控除、扶養控除、基礎控除で114万円、社会保険料で80万円強が控除されるから、実際の課税ベースとなる所得は400万円を切るはず。この金額なら所得税率は20％で、所得税＋住民税で約77万円。年収...
2011/06/14 11:39
...の担当者から、「社会保険料は免除されますから」と言われたはずですが、明細を見ると、しっかり引かれています。 さらに住民税や社宅利用料などもゴッソリ天引きされているので、マイナスの額はめまいがするほどです。...
2011/01/14 12:00
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