テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルを巡り、韓国や台湾、日本のメーカーが国際的な価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、日韓の公正取引委員会や米司法省などが調査に乗り出した。国内では約10社が対象とみられる。液晶パネルは、液晶テレビ価格の3割程度を占める中核部品だけに、価格維持を狙った国際カルテルがメーカー間で結ばれていたとすれば、消費者が大きな不利益を被っていたことになる。各国独禁法当局の調査の行方に注目が集まっている。出荷規模が大きいのは韓国、台湾メーカー 液晶パネルをめぐる...
2006/12/21 16:01
欧州連合(EU)の欧州委員会は2007年11月20日、業務用ビデオテープをめぐって価格カルテル行為をしたとして、電機大手のソニー、富士フイルムホールディングス、日立マクセルの3社に対して、総額...
2007/11/21 15:38
公正取引委員会は、日本通運（東京）など物流14社が価格カルテルを結んでいたとして、2009年3月18日、独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、そのうち12社に排除措置命令と計90億5298万円...
2009/03/19 16:11
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用の液晶パネルの納入で、シャープと、日立ディスプレイズが価格カルテルを結んでいたとし、公正取引委員会は2008年12月18日に独占禁止法違反で２社に排除措置...
2008/12/19 15:40
...検査した。原材料の価格高騰分を転嫁すべく、値上げ時期を申し合わせるなどの違法な価格カルテルを結んでいた疑いが持たれている。
2007/08/01 18:00
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