自民・公明両党による2008年度の与党税制改正大綱が07年12月13日決定し、主要テーマの一つだった証券優遇税制について、2010年12月末までの延長が盛り込まれた。株式譲渡益、配当ともに上限額を設けたほか、株式譲渡損失と配当を相殺して税負担を軽減する損益通算も認めている。民主党が譲渡益の優遇に消極的なうえ、延長を歓迎するかにみえた証券界の不満も根深く、最終決着の動向が今後も注目される。サブプライムローン問題で優遇延長を求める声広がる 与党税制改正大綱に業界から不満の声も挙がっている与党大綱の内...
2007/12/19 11:12
日本証券業協会(安東俊夫会長)が07年度税制改正に向け、証券税制の軽減税率(優遇税制)の存続に向け、根回しに入った。現行の証券税制の軽減措置では、上場株式と公募株式投信の譲渡益課税(現行の税率...
2006/10/22 14:10
...られたためとみられる。4月から軽自動車など「エコカー」への優遇税制が始まり、さらに販売が伸びそうだ。発表によると、08年度の軽自動車を含む国内総販売台数は、前年度に比べて11.6％減の470万台となっ...
2009/04/07 15:25
...のだが」というのもあながちウソばかりともいえない。ということで、日本も米国にならって寄付に対する優遇税制を進めるべきという意見があるが、反対に、米国型の寄付税制に対する疑問の声もこのところ大きくなっている。...
2011/03/17 11:46
自民党の麻生太郎幹事長は2008年8月9日、札幌市などで講演し、政府の緊急経済対策による減税として、株式配当に300万円の非課税枠を新設する意向を明らかにした。優遇税制の拡大で証券市場を活性化し、...
2008/08/11 19:37
...走行距離が短い電気自動車が普及しやすいと考えられる。日産は「（電気自動車の）初の量販市場としてパーフェクトな国」と期待を込める。イスラエル政府も電気自動車の購入者に対する優遇税制を実施して、電気自動車...
2008/01/22 20:06
...車の生産は追い付かず、新商品の投入は間に合わない。しかも「優遇税制」の見直しという問題もある。 軽自動車の売れ行きは絶好調だ06年6月までの新車総市場の販売状況は、登録車が12カ月連続...
2006/07/19 20:43
...て666万円と比べてなんとも高額。なぜ常識外れの退職金になったのか。発端は1954年度の税制改正で退職金優遇税制が導入された際に、これを利用して増額したのだという。では、東はどうする、そのまんまなのか。当選...
2007/01/23 13:23
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