テレビ局はコンテンツ、通信会社はインフラ 分業でビジネスチャンス広がる （連載「テレビ崩壊」第3回／山田肇教授に聞く）
公共のものである電波（周波数）をテレビ局は既得権益として「私物化」しているのではないか。そんな厳しい声が上がっている。「放送（テレビ）」の特別視は不要で、携帯電話・ネットなどの「通信」と放送とは融合していくとの見方もある。「情報メディア経済学」に詳しい東洋大学の山田肇教授に話を聞いた。「道州制」をローカル局は先取りすべきだ 「省庁関係の会議のときもラフな格好をしています」と話す山田肇教授 ――共著「ネットがテレビを飲み込む日」（洋泉社）の中で、「放送は通信の技術革新を受け入れよ」の章を担当...
2009/08/17 18:42
