「社会保障と税の一体改革」を旗印に、野田内閣が粛々と「増税」を推し進めている。消費税の増税、所得税や相続税の最高税率も引き上げるという。そもそも、東日本大震災の復興財源の一部に充てる「復興増税」では、所得税額の2.1％上乗せを2013年1月から25年間という長期にわたって実施する。個人住民税は14年6月から10年間、年1000円の増税が決まっていて、国民負担は増すばかりだ。最高税率現行の40％から45％に引き上げ 「増税」ラッシュがやってきた！？ 政府税制調査会の作業部会が検討に入ったのは...
2011/12/21 19:11
総務省は2007年7月3日、07年版の「情報通信白書」を公表した。所得が高いほどインターネット利用率が高いことを指摘している。また、情報格差が所得格差につながる可能性があるとも指摘した。白書によれ...
2007/07/04 15:01
...した。都道府県別に見ると、最も所得が多かったのが東京都の477万8000円で、最下位は沖縄県の202万1000円だった。東京と沖縄の所得格差は2.4倍で、格差は4年連続で拡大した。
2008/02/06 17:42
...それが所得格差の増大、不安定で非人間的な雇用を促進し、自暴自棄の凶悪犯罪が多発する土壌を産んだのだ。今日も当然その方向に話が進むものと思いきや、完全に裏をかかれた。「上手くいってないのは誰のせいだ？ ...
2008/07/30 12:28
...て前年度比0.3%増だった。だが、地域ごとの所得格差を示す変動係数は前年度比で0.5%上昇し、3年連続の上昇となった。特に「1人当たりの県民所得」が最も多い東京都(455万円、前年度比1.2%増)と、最も...
2007/03/07 17:47
...べきだ、と提言した。確かに都心と地方を比較すれば、出店・運営コストが異なり、顧客の所得格差もある。しかし、そんなことが本当に可能なのか。ハンバーガー200円を120円にするならインパクト マック...
2007/05/25 20:14
...れたと話す。中国問題の専門家は「中国では日本向けの食品輸出を安くするために賃金が抑えられている。所得格差も拡大しており、不満がこうじている」と労働問題と反日が結びつく可能性を指摘する。小若順一（「食と暮らし...
2008/02/07 12:50
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