人件費削るのは安易な方法 経営者はもっとビジョン示せ (連載「新聞崩壊」第7回/新聞労連・一倉基益副委員長に聞く)
広告収入の落ち込みで経営悪化が目立つ新聞業界。アメリカではすでに、米トリビューン社の破産申請やニューヨーク・タイムズの記者リストラなどの動きが出ている。働いている記者や社員たちの危機意識はどれくらいあるのか。日本新聞労働組合連合(新聞労連)の一倉基益・副委員長に聞いた。「新しいビジネスモデル」イコール「ネット」ではない 「難しくて簡単に答えを出せない問題が多い」と話す一倉基益副委員長――2008年の年末一時金(ボーナス)交渉の状況はどうですか。一倉08年はマイナスです。大幅ダウンを強いられていま...
2009/01/05 16:23
