国際結婚が破綻した夫婦間の子供（16歳未満）の扱いについて、国際協力のルールを定めた「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」（通称「ハーグ条約」）加盟への動きが加速してきた。政府は5月に閣議了解し、7月から法制審議会（法相の諮問機関）で関連国内法整備の議論を進めている。だが、慎重論も根強く、特に家庭内暴力（DV）から逃れて帰国したケースへの対応などが焦点になりそうだ。帰国後ハワイに行ったら「誘拐犯」ハーグ条約は1983年に発効し、現在は欧米を中心に85カ国が加盟している。例えば米国人男性と日本人女性の結...
2011/11/14 12:06
...については、法制審議会に6月に諮問し、12年の通常国会に関連法案を提出する。条約加盟は、菅直人首相が26日開幕のG8サミットで表明する予定だ。
2011/05/20 13:38
殺人罪など死刑相当の罪について、政府の法制審議会は2010年2月24日、時効を撤廃すべきとする見直し案を千葉景子法相に答申した。傷害致死罪などについても2倍に延長すべきだとしている。これに基づいて、...
2010/02/25 15:24
親による児童虐待防止のため、親権を最長2年間停止できるようにする民法改正要綱案がまとまった。2010年12月15日、法相の諮問機関である法制審議会の児童虐待防止関連親権制度部会が決めた。虐待通報...
2010/12/16 12:59
法務省は2010年1月28日、刑事訴訟法改正の要項骨子案を法相の諮問機関である法制審議会専門部会に提示した。殺人罪については時効を廃止し、その他の犯罪の時効もおよそ2倍に延ばす。2月にも審議会の答申...
2010/01/29 16:26
民法で20歳となっている成人年齢について、政府法制審議会の民法成年年齢部会が2009年7月29日、18歳に引き下げるべきとする最終報告書をまとめた。具体的な実施時期については、国会の判断に委ねる...
2009/07/30 16:20
政府の法制審議会の民法成年年齢部会は2009年5月18日、現在20歳となっている民法の成人年齢を18歳に引き下げるべきだとする最終報告書原案をまとめた。引き下げについては、18歳以上が投票...
2009/05/19 17:05
...子どもの姓の統一」を求めない考えもあるが、法制審議会（法相の諮問機関）は1996年に統一を求める案を答申している。千葉法相は9日の閣議後の会見で、「法制審の答申は色々な立場の意見を集約した結論だろうと思う...
2009/10/09 21:44
...は手始めに犯罪被害者の権利について新聞に投稿。それを読んだ4家族が岡村に連絡し、そこから「全国犯罪被害者の会」が結成されることになった。岡村らの訴えに、法制審議会などの司法界は難色を示したが、徐々に司法関係...
2011/02/26 14:00
法相の諮問機関である法制審議会電子債権法部会は2007年1月16日、手形に代えて、債権を電子データ化してインターネットで取引できるようにする「電子登録債権法」の要綱案をまとめた。2月の審議会総会...
2007/01/17 17:44
昨日の法制審議会で、自動車運転過失致死傷罪を創設し、これまでの業務上過失致死傷罪の5年の最高刑を2年引き上げ、懲役・禁固7年にする答申を行った。これを受けて法務省は刑法改正案を今国会に提出する...
2007/03/06 12:44
＜テレビウォッチ＞法制審議会（法務大臣の諮問機関）が、「成人年齢は18才が適当」とする最終報告を出した。では、20才から18才に引き下げられた場合、どういう影響があるか、小木逸平がいくつかの項目...
2009/07/30 12:22
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