所得の７割以上を税や社会保険に取られ、企業の人員が余剰になると即座に解雇されるのに、「自分は幸せだ」と思う人の比率が世界一のデンマーク。一方、「自力で生活できない人を国が助けてあげる必要はない」と思う人の割合と、貧困による自殺者数が世界一の日本。何がそんなに違うのか。経営コンサルタントの波頭亮氏は、日本も企業の自由度を高めるべきだと主張する。>>新書ちょっとだけ・記事一覧競争力を損なってまで雇用を守ってもメリットはない 波頭亮著『成熟日本への進路―「成長論」から「分配論」へ』――勝つための企業経営の要諦...
2010/07/08 10:00
官公庁も私企業と組んでネットオークションで儲けを上げている今日この頃だけれど、最近は国税庁も加わり、差し押さえ品などを出品しているそうだ。今日の番組の紹介による最低落札価格の一例――よろい飾り...
2007/05/10 12:57
...の米長邦雄が出てきて言ったことには、「日テレだからいいじゃないか」だと。 地上波テレビは数少ない電波を割り当てられて預かり、公共性のある番組を放送しなければならない使命がある。如何にも私企業には違いないが、...
2009/07/27 16:54
...であるのは、業界の事情によるところが大きい。建設業界は、家をどんどん建て替えてほしい立場だ。30年で潰してしまうような家を自ら率先して建ててきたのも、私企業としていわば当然の行動かもしれない。一方で、金融機関...
2008/01/31 11:24
...であるのは、業界の事情によるところが大きい。建設業界は、家をどんどん建て替えてほしい立場だ。30年で潰してしまうような家を自ら率先して建ててきたのも、私企業としていわば当然の行動かもしれない。一方で、金融機関...
2008/01/31 11:24
|
