4事業会社のトップ内定に続き、民営化後の経営計画も決まり、小泉政権の構造改革の目玉の郵政民営化は表面的には、07年10月のスタートに向け順調に進んでいるように見える。しかし、実際には、小泉政権の任期切れが近づき、政治の郵政改革熱が急速に冷める中、26万人を超える巨大組織は、旧郵政官僚や労組、全国特定郵便局長会（全特）などの利害が錯綜し、リーダーシップ不在で迷走する懸念さえ強まっている。「郵政改革のモメンタム（機運）が薄れているなどということはいささかもない」。小泉純一郎首相とともに”二人三脚”で郵政民営...
2006/08/06 13:02
日本郵政公社は2007年1月23日、簡易保険の契約状況（06年4～12月）を発表した。それによると、06年12月末の保険件数は5,798万件で前年同時期より402万件減少、保険金額は159兆...
2007/01/24 18:50
...赤字局の割合は04年度に比べると、1.2ポイント低下した。事業別では、郵便事業で94.5%、郵便貯金で55.6%、簡易保険で47.7%の局が赤字だった。
2006/11/27 15:41
...は、05年に退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥している。また副社長の総務省OBの足立盛二郎氏も、02年に退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ...
2009/11/12 16:45
2007年10月1日、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業が民営化され、新たに「JP日本郵政グループ」が発足した。1871年に始まった「官営・郵便事業」の歴史は136年で幕を閉じた。新会社は、...
2007/10/01 14:51
...10月から持ち株会社日本郵政の下に、(1)手紙・ハガキや小包を扱う郵便事業会社(2)全国2万4,700の郵便局網を運営する郵便局（ネットワーク）会社(3)郵便貯金を継承する「ゆうちょ銀行」(4)簡易保険...
2006/10/29 15:16
...白書（「金融庁の1年」）など。 公正取引委員会生命保険会社の合併、保険商品の新聞広告等における表示について、など。 国税庁 生命保険料控除、医療費控除など。 日本郵政公社簡易保険の販売 その他業界団体...
2006/03/27 14:05
|
