住友商事が東京日産自動車の販売ノウハウを活用し、個人向けオートリース（個人リース）事業の展開に本腰を入れ始めた。国内新車市場の販売環境は厳しいものの、オートリース（以下リース）販売は今後も伸び、とくに個人リース販売は2～3年後には急激に拡大すると睨む。その要因は新車市場における「残価」概念の浸透。リース子会社の住友三井オートサービスを軸に個人リースの販売戦略を練り、まずはマツダ系ディーラーなどに、東京日産自動車が確立した個人リースの販売ノウハウを提供する計画。さらに中小規模のリース会社の買収も含め、住友...
2008/01/22 11:40
2011/01/20 18:02
金融庁の自動車損害賠償責任保険審議会は2007年1月17日、自動車所有者が加入することを義務付けられている自賠責保険について、07年4月から契約者負担額を値上げすることを決めた。自家用車2年契約（...
2007/01/18 19:06
自動車保有者すべてが加入を義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）について、自賠責審議会（金融庁長官の諮問機関）は2008年1月10日、08年4月から2割超値下げすることで調整に入っ...
2008/01/11 16:43
...自転車保険には自動車保険にあるような、被害者を救済するための自賠責保険（強制保険）がなく、任意で「個人賠償責任保険」に加入することで損害賠償に備えることができる。ただ、個人賠償責任保険は傷害保険...
2011/09/19 10:30
...自賠責保険が21.5%減。景気悪化で輸出入が減ったことから海上・運送保険も8%減った。一方、金融危機の影響により、有価証券評価損が同641.0%増の5127億円に急増した。...
2009/06/23 19:43
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