証券優遇税制延長案 業界からも不満が出る
自民・公明両党による2008年度の与党税制改正大綱が07年12月13日決定し、主要テーマの一つだった証券優遇税制について、2010年12月末までの延長が盛り込まれた。株式譲渡益、配当ともに上限額を設けたほか、株式譲渡損失と配当を相殺して税負担を軽減する損益通算も認めている。民主党が譲渡益の優遇に消極的なうえ、延長を歓迎するかにみえた証券界の不満も根深く、最終決着の動向が今後も注目される。サブプライムローン問題で優遇延長を求める声広がる 与党税制改正大綱に業界から不満の声も挙がっている与党大綱の内...
2007/12/19 11:12
