日本証券業協会(安東俊夫会長)が07年度税制改正に向け、証券税制の軽減税率(優遇税制)の存続に向け、根回しに入った。現行の証券税制の軽減措置では、上場株式と公募株式投信の譲渡益課税(現行の税率10％)が07年12月末で期限切れを迎えるため、その存廃が年末の税制改正論議の最大の争点だ。財務省、政府税調は株価の自律的な回復を理由に、軽減措置を全廃して預貯金と同じ本来の20％に戻すことを主張するが、日証協や金融庁、日本経団連などは「増税は株価下落の要因となる」と危機感を強め、証券業界を挙げた存続キャンペーンを...
2006/10/22 14:10
...のほか、子ども手当て導入の見返りに廃止が決まった配偶者控除の取り扱い、証券税制の優遇措置の廃止問題、相続税の税率引き上げ、個人所得税の最高税率アップなど、増税になる項目がズラリと並ぶ。年末に向けて景気...
2010/10/22 11:20
...までの投資を非課税にする措置についても、元本を100万円に引き下げることで調整する方向。茂木敏充金融担当相も、「個人金融資産の活用が景気対策や日本経済にもプラスの効果をもたらす」と証券税制の見直しに前向きだ。...
2008/08/25 17:44
...なものにしていくため、「金融経済教育への取り組みを強化するとともに、証券税制への優遇措置を税制改正要望の場面で主張していきたい」としている。 なお、今回の調査は5月17日から同27日まで。全国の20歳以上...
2007/06/29 18:50
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