林野庁が詐欺商法?「国家賠償の対象になります」
国有林に出資し、伐採後に利益をえる「緑のオーナー制度」。林野庁が積極的に勧誘していた商品だが、出資者の9割以上が事実上元本割れしていた。すでに新聞でも報じられているが、「国が組織ぐるみ詐欺を行っていたといわれても仕方がない」(大澤孝征弁護士)。今朝の『スパモニ』は、その実態に迫った。 この緑のオーナー制度は、赤字続きに窮した林野庁が国有林の手入れ、造林のために1984年度から98年度までに、全国4700か所の国有林を対象に、延べ8万6000の個人・団体から出資を募り500億円を調達した制度だ。今...
2007/08/07 13:46
