証券優遇税制の存続求め 業界が根回し始める
日本証券業協会(安東俊夫会長)が07年度税制改正に向け、証券税制の軽減税率(優遇税制)の存続に向け、根回しに入った。現行の証券税制の軽減措置では、上場株式と公募株式投信の譲渡益課税(現行の税率10％)が07年12月末で期限切れを迎えるため、その存廃が年末の税制改正論議の最大の争点だ。財務省、政府税調は株価の自律的な回復を理由に、軽減措置を全廃して預貯金と同じ本来の20％に戻すことを主張するが、日証協や金融庁、日本経団連などは「増税は株価下落の要因となる」と危機感を強め、証券業界を挙げた存続キャンペーンを...
2006/10/22 14:10
