自民党の小泉進次郎青年局長（31）が、党執行部方針に「造反」を続けている。郵政民営化法改正案に衆院本会議で反対し、全面審議拒否方針を講演で批判した。自民党や政界の希望を担う「『青い鳥』の有力候補」（週刊文春）との指摘も出る中、小泉衆院議員の相次ぐ「造反」は、独自色を模索する動きなのか。自民党総裁選まで半年を切り、政界再編のうわさも絶えない。「（党執行部からの）注意の中にも温かみが」 小泉進次郎議員は「政界の青い鳥」なのか。 小泉議員は2012年4月21日、名古屋市の講演で、田中直紀防衛相ら...
2012/04/23 19:12
...ている場合ではない」という三屋裕子（スポーツプロデュサー）の意見に代表されるように、新聞各紙も社説で「審議拒否は職場放棄だ」などと批判し、党内からも異論が出ていた。また、審議拒否といいながら、郵政民営化法改正案は別枠...
2012/04/24 12:10
民主、自民、公明の3党が議員立法で共同提出した郵政民営化法改正案が2012年4月6日、衆議院郵政改革特別委員会で審議入りした。今国会で成立する見通しで、政府は日本郵政株を売却し、震災復興財源に充て...
2012/04/13 13:25
総務省及び金融庁は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第163条第3項の規定に基づき、日本郵政から認可申請のあった「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」について認可したと、2007年9月...
2007/09/11 15:48
...の引き受けリスクがないと判断された利用者について、1人あたり300万円まで算入しないことになっている加入限度額を、最大1000万円まで算入しないよう要望した。いずれの見直しも、郵政民営化法施行令の改正が必要...
2008/04/02 16:46
郵政民営化の見直しをめぐる駆け引きが、与野党間で早くも過熱しそうだ。日本郵政公社が現在の日本郵政グループとして民営化したのは2007年10月だが、郵政民営化法は政府の郵政民営化委員会が発足した06年...
2008/08/26 11:14
...に則って、粛々と事業運営を進めていく」と、諦めとも取れる苦渋の表情を浮かべた。郵政民営化法は郵政民営化委員会が3年ごとに「民営化の進ちょく状況や経営形態について総合的に見直す」と定めている。同委は06年...
2008/12/07 12:04
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