IP電話の近未来通信（東京都中央区、石井優社長）が、虚偽の説明で投資家から資金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁が2006年12月4日、同社本社や支店などを詐欺容疑で家宅捜索した。警視庁捜査2課には捜査本部が11日に設置されている。当初から詐欺が疑われた今回の事件で、通信事業を所管する総務省の対応が後手に回ったことで、05年10月の通信ベンチャー「平成電電」の経営破たんに続き、総務省の問題企業をかぎ分ける情報収集能力や、事後チェックの甘さが批判の的になっている。「国内3分30円」では勝負にならないの...
2006/12/15 11:39
横浜市立大学に通う中国籍の大学生(27)が、自宅にサーバーを設置し高額な収入を得ていたとして、埼玉県警浦和東署に電気通信事業法違反の疑いで逮捕された。「無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営...
2010/02/17 19:07
通信ベンチャーの日本通信は2007年7月9日、NTTドコモとの携帯電話の回線貸し出しをめぐる交渉が不調に終わったとして、電気通信事業法に基づいて菅総務相に裁定を申請したと発表した。携帯の回線貸し出し...
2007/07/10 18:56
KDDIと沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルは2006年11月24日、電気通信事業法に定められた「ユニバーサルサービス制度」の開始に伴って、携帯電話・IP電話の1契約あたり税込みで月額7.35円...
2006/11/27 18:39
...のIP電話が使用できないといった報告は現在までされておらず、サービスは継続して利用できている模様だ。 同社は、総務省から電気通信事業法に基づいて、契約者数などの利用状況の報告命令を受けており、06年11月...
2006/11/21 19:24
...が消費者物価指数の変動やNTT東西の生産性向上見込率などを算出し、料金の上限価格を定めている。電気通信事業法に基づく措置で、NTT東西は上限価格を超える料金を原則として届け出ることができない。上限価格は00年4月...
2008/09/28 13:01
...不適切な対応があれば改めさせる行政指導の権限は与えられている。電気通信事業法のドミナント規制条項によってである。この権限を行使して、ADSLを他事業者がやれるように、NTT内部を存分に調査し、指導監督...
2008/09/23 12:04
...も知らなかった。ＮＴＴに独占されている電話回線を解放する、これが接続交渉の最終目的である。いかにして？これが分かっていれば苦労はない。我々の依拠するのは、電気通信事業法が保証する「相互接続」の条文だけだ。...
2008/09/16 11:57
...放送と通信の融合は時代の流れで、それに合った法制度に変えるべきだといっている。放送法や電気通信事業法の改正まで考えているようだ」 いまの日本の放送法などには「マスメディアの集中排除原則」があって１つの企業...
2006/01/06 05:35
...だった」 というのも、この提携劇は、NTTの悲願である光ファイバー網の開放義務撤廃の有力な根拠になるからだ。「電気通信事業法」は市内回線を事実上独占するNTT東西に対し、回線開放を義務付けているが、NTT...
2005/12/05 16:12
...ではなく登録義務のある特別第二種通信事業者と電気通信事業法には規定があった。その登録認可において IIJは申請から認可まであれこれと不当な注文を付けられて、まるまる一年の真に貴重な時間を空費させられたのである。...
2008/09/02 17:13
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