液晶パネル国際カルテル 日本は巻き添えになった?
テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルを巡り、韓国や台湾、日本のメーカーが国際的な価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、日韓の公正取引委員会や米司法省などが調査に乗り出した。国内では約10社が対象とみられる。液晶パネルは、液晶テレビ価格の3割程度を占める中核部品だけに、価格維持を狙った国際カルテルがメーカー間で結ばれていたとすれば、消費者が大きな不利益を被っていたことになる。各国独禁法当局の調査の行方に注目が集まっている。出荷規模が大きいのは韓国、台湾メーカー 液晶パネルをめぐる...
2006/12/21 16:01
